請負業者賠償責任保険の保険料相場・保険料率計算について

1.はじめに

請負業者賠償責任保険の保険料水準は、工事種類によって大きな幅があります。保険料の決定方法や保険料負担の軽減方法について、ご説明します。

請負業者損害賠償責任保険の保険料算出の仕組みを押さえましょう

2.請負業者賠償責任保険の保険料決定方法

保険料の決定方法は、工事（または作業）の種類ごとの基本保険料を基礎として、支払限度額（保険金額）、自己負担額、売上高（請負金額）、優良業者割引の有無、付帯する特約、その他適用される割引または割増によって決まります。

なお、保険料に法人か個人事業かの区別はありません。

2-1.保険料の例

例1：ビル建設業、年間包括契約方式、年間完成工事高5千万円、自己負担額0円（身体・財物共に）保険期間1年間　暫定保険料

特約　交差責任担保特約　リース・レンタル財物損壊補償特約　支給財物損壊補償特約

例2：管工事（新築でない・改修工事）、上記の１例と同じ条件の場合、基本保険料は身体0.78　財物0.36　年間保険料は45万円となります。（上記は各種割引、特約付帯による追加保険料はない場合の例です。）

上記2例のとおり、ビル建設（新築）工事と管工事（新築ではない、管改修工事）では、2倍程度の保険料差があり、保険料の算出には、工事の内容の提示が不可欠で、通常は請負契約書の内容を確認します。保険料は保険会社により若干差異がありますが、大きなものではありません。上記は、各種割引、特約付帯による追加保険料はない場合の例です。

3.保険料負担の軽減方法

保険料の負担を軽減する方法は大きくわけて3つあります。

3-1.他の賠償保険とセット加入する

賠償保険の種類は多数あり、複数の賠償保険を契約している場合は、それらを1つの契約にまとめることで、保険料を一定安く抑えることができます。業種によりますが、代表的な例としては、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険（PL保険）、などがあります。賠償リスクを包括的に加入する企業総合賠償保険を検討することも、同様の手法によるものです。

3-2.補償内容を限定することで保険料負担を軽減する

補償内容を限定または縮小することで、保険料を安くすることができます。これは保険全般に言える事でありますが、賠償責任保険には、自己負担額を大きくすることで可能になります。ただし、当然ながら事故発生の場合の自己負担が増えることを前提とする必要があります。また、特定の事故について補償しない条件を設定することで保険料を安くする方法もあります。これは、不担保特約または不担保追加条項などと呼ばれるもので、例えば「地下埋設物不担保追加条項」があります。これは、水道管、ガス管、電話線などの地下埋設物の損壊に伴う賠償損害を補償対象外とするものです。

3-3.団体契約の利用

業種ごとの業界団体（各都道府県の建設業協会など）が窓口となる団体契約を利用することで団体割引を受けることができます。ただし、あらかじめ決められた複数の加入パターンから加入内容を決めるなど補償内容が限定されるデメリットがあります。

4.まとめ

請負業者賠償責任保険の保険料は、主に工事または作業の内容と売上高（または請負金額）、特約などで決定されます。それらの内容により保険料には大きな幅があります。加入内容の見直し（特約や他の賠償保険とセット）によって保険料負担を軽減できる可能性がありますので、詳細は取扱代理店または保険会社に相談してみましょう。

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