はじめに
業務で自転車を運行する事業者は、そのリスクに保険を掛けているでしょうか？近年、自転車の交通事故が社会問題化している中で、従業員の業務上の自転車事故が発生すると、事業者の使用者責任も問われます。そこで施設賠償保険が役に立ちます。
なお、施設賠償責任保険の記事一覧は施設賠償責任保険のすべてにまとめてあります。また、法人向けの損害保険全般について知りたい方は、法人向け損害保険のまとめに各商品ページへのリンクがまとめてありますのでぜひチェックしてみてください。
自転車運転中の賠償事故のリスクは、意外にも「施設賠償保険」でカバーできる
1.自転車の人身事故の重傷化と保険の必要性
近年、自転車による交通事故、特に自転車と歩行者または自転車同士の事故が頻発し、そのケガが重症に至ったことで、自転車運行に関する保険が重要視されるようになりました。学校が生徒の自転車通学に際し、保険加入を義務付けるなどの取り組みの結果、保険加入率も向上したと思われます。（実際には自転車に関する保険加入率の統計はない。）
自転車運行にかかわる賠償責任を補償する保険は、個人賠償保険が代表的ですが、この保険は広く日常生活にかかわる賠償責任を補償するものであるため、業務上の運行の賠償責任は対象となりません。
2.施設賠償保険は業務遂行上の賠償責任を補償する
自転車を業務で運行する場合に、その賠償事故を補償する保険は、実は施設賠償保険です。
施設賠償責任保険はその名のとおり、施設の所有・使用・管理に起因する倍賞責任を補償しますが、もう１つの代表的な機能は、業務上の賠償責任を補償することです。関連する免責があるため注意が必要ですが、業務上の自転車運行に起因する賠償事故は対象となります。
保険加入する際は、自転車の台数などは関係なく、その事業者の業種または所有する施設によって保険料は決まります。
なお、従業員の自転車通勤途上の賠償事故は、業務遂行中には該当しないため、施設賠償保険では対象となりません。従業員個人が個人賠償保険に加入する必要があります。個人賠償保険は、自動車保険の特約として、各保険会社が取り扱っています。
3.まとめ
業務上、自転車を使用する事業者は、必ず施設賠償保険に加入しましょう。
