はじめに
PL保険は、普及した結果、多くの販売窓口が存在します。そのため、選択に迷う、あるいは見直しを行う必要はあるのでしょうか？ポイントをまとめます。
保険料の比較・見直しのポイントをおさえましょう
1.保険料を安く見直したいなら団体契約
PL法の制定に伴ってPL保険を普及させることが、産業界全体の課題となった時期があったため、現在は非常に多くの手続き窓口があります。手続き窓口は大きく分けて２つに分けられます。１つは商工3団体、同業者諸団体などの団体契約（制度商品とも呼ばれます。）もう１つは個別に保険代理店を通じて保険会社に申し込む個別契約です。
団体契約とは、商工3団体や業種別の同業者団体・組合などの会員向けの保険募集に加入する契約方式です。これらの団体契約に加入するためには、当該団体の会員であることが条件となります。現在どこの会員でもない場合、その団体に加入するための年会費と団体契約のPL保険の保険料の合計は、個別に（団体契約ではなく）保険会社や代理店でPL保険に加入する場合の保険料よりも安くなるでしょう。
商工3団体とは、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会です。同業者組合等でも扱っている場合があります。団体契約のメリットは保険料が安い一方で、あらかじめ用意された契約パターンで加入することになりますので、特約などの付帯はすることは制限されますし、独自の保険設計はできません。保険料の多寡を目的に比較見積もりを行う場合は、団体と個別を比較してもその結果は、当然に団体が安くなりますので、加入資格のある団体を２種類比較するべきでしょう。
2.補償内容の見直し
保険会社によって付帯できる特約補償に違いがあります。ニーズに応じて検討しましょう。主な特約としては、リコール特約、不良完成品損害補償、人格権侵害補償などがあります。また、PL保険の他に賠償保険を加入している場合（例：請負業者賠償責任保険、施設所有者賠償責任保険など）は、すべて１つの賠償保険にまとめることで、保険料を軽減することができます。
