動産総合保険で現金を補償の対象にできるのか

動産総合保険で現金を補償の対象にすることはできるのでしょうか。素朴な疑問ですが、解説します。
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現金を対象に動産総合保険に加入することは可能で、法人や事業者を中心に加入実績があります。「現金総合保険」等の名称で3種類に大別されます。比較的補償金額が少額なパッケージ化された商品と、売上高の規模に応じた掛け金を算出する商品、実際の現金の動き(保管高、輸送高)に合わせた現金保険の3種類です。

なお、火災保険も現金を補償対象としていますが、その補償内容は限定的で、現金を補償するためには、十分とは言えません。

火災保険で現金が補償される条件は下記の通りです。

  • 火災保険が建物だけではなく、什器や備品、機械設備に保険がかかっている。
  • 保険の名称が「店舗総合保険」(普通火災保険ではない)

上記2点を満たしている場合、「その事務所(店舗)内にある業務用通貨について、盗難被害に限って、30万円まで補償」されます。注意が必要なのは、「火災保険にもかかわらず、お金が燃えてしまった被害は補償されない。」です。また、小切手は補償の対象になりません。

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