動産総合保険と火災保険の違いについて

火災保険、動産総合保険はともに、動産を保険の対象にすることが可能ですが、補償金額の設定や補償内容に違いがあります。高額な美術品や現金・有価証券などは、動産総合保険が有利となります。対象物と補償内容に応じて、選択しましょう。
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1.はじめに

動産にかける保険は、火災保険と動産総合保険のどちらが有利でしょうか?保険料としては火災保険の方が廉価であるため、特に個人は火災保険を掛けておけば良い、と考える方も多いですが、本当に大丈夫でしょうか?

なお、動産総合保険についての記事一覧は動産総合保険のすべてにまとめてあります。また、法人向けの損害保険全般について知りたい方は、法人向け損害保険のまとめに各商品ページへのリンクがまとめてありますのでぜひチェックしてみてください。

動産総合保険と火災保険の違い

動産総合保険と火災保険の違いを押さえましょう

2.動産総合保険と火災保険の主な違い

動産を保険の目的にすることは、動産総合保険、火災保険、共に可能です。

  • 動産に火災保険を掛ける場合、設備一式、機械一式、什器一式などカテゴリごとに包括し、その合計額を保険金額として加入することになります。一方で動産総合保険の場合は、個別の設備や機械について名称や保険金額を設定して保険を掛けることになります。
  • 動産総合保険は、保管場所に保管中と、保管場所以外に持ち出された状態(運送中や展示中)の事故を補償します。火災保険では運送中、搬出中の補償はできません。
  • 個人の美術品や骨董品を保険の対象物とする場合、火災保険では、30万円以上の物品は明記物件として申告しなければならず、保険会社によっては100万円を超える品物は対象外、盗難の被害は補償の対象外となる場合もあります。動産総合保険の場合は、もともと個別に保険金額を設定するため、明記物件の考え方はなく、保険金額の限度もなく、盗難も補償されます。
  • 動産が家財道具に当てはまる場合で、地震を補償したい場合は、火災保険に加入し、地震保険をセットすることで、ほかの家財と合算で一定の補償が可能です。ほかの家財道具と合算せず、対象の動産を独立して地震を補償するには、一般的には販売していない企業・事業者むけの火災保険の地震危険担保特約の設計を、個別に保険会社に依頼するする必要があります。また保険会社が引き受けるか否かは、保険会社の個別事情によりますが、近年の大型地震の頻発により容易に加入することはできない状況です。

3.まとめ

動産総合保険と火災保険は保険のかけ方や、補償の対象となる場合、ならない場合、また保険金額などに違いがあります。それぞれの仕組み、特徴をよく理解した上で、過不足ない補償内容で加入するようにしましょう。

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