動産総合保険には個人事業主で入ることはできるのか

動産総合保険は、法人のみを対象とした保険ではなく、個人(個人事業主)でも加入することは可能です。主な対象は貴金属、高級腕時計、楽器、美術品、高級電化製品、個人事業主の手元現金、などがあります。補聴器・義足・携帯電話など携行用精密機器は、対象となりますが、加入条件が限定される傾向にあり、注意が必要です。
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はじめに

動産総合保険は、法人のみを対象とした保険ではなく、個人(個人事業主)でも加入することは可能です。個人資産のうち特に高価な物に保険を掛ける傾向にあって、だからこそ、免責や補償内容には細心の注意が必要です。

なお、動産総合保険についての記事一覧は動産総合保険のすべてにまとめてあります。また、法人向けの損害保険全般について知りたい方は、法人向け損害保険のまとめに各商品ページへのリンクがまとめてありますのでぜひチェックしてみてください。

1.個人が動産総合保険に加入する場合

個人が動産総合保険に加入するケースは、貴金属、高級腕時計、美術品、楽器など高額な動産、あるいは、補聴器や携帯電話や義足など携行用品でありながら、破損リスク、水没リスクが高いなど、保険会社が慎重にならざるを得ない物が多い傾向にあります。

また、補償する金額の基礎となる時価額の算定の基準がはっきりしない(保険会社の査定とユーザーの認識の間の乖離が大きい)、そのため、中古品は保険会社が引き受けない、などの問題もあります。こうした背景から、保険料が割高になる傾向にあって、さらに自己負担額(免責金額)が高めになるなど、ユーザーに不利な加入条件となる等が普及しない原因となっています。

2.まとめ

個人が動産総合保険に加入したい時は、個人にとって特に高額で、かつ、大切なものを対象とすることが多いため、免責事項や自己負担額のほか、そもそも保険料に見合う補償内容か?中長期で保険料総額をシミュレーションしてみるなどの検討が必要です。

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