1.はじめに
動産総合保険は、法人のみを対象とした保険ではなく、個人（個人事業主）でも加入することは可能です。個人資産のうち特に高価な物に保険を掛ける傾向にあって、だからこそ、免責や補償内容には細心の注意が必要です。
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2.個人が動産総合保険に加入する場合
個人が動産総合保険に加入するケースは、貴金属、高級腕時計、美術品、楽器など高額な動産、あるいは、補聴器や携帯電話や義足など携行用品でありながら、破損リスク、水没リスクが高いなど、保険会社が慎重にならざるを得ない物が多い傾向にあります。
また、補償する金額の基礎となる時価額の算定の基準がはっきりしない（保険会社の査定とユーザーの認識の間の乖離が大きい）、そのため、中古品は保険会社が引き受けない、などの問題もあります。こうした背景から、保険料が割高になる傾向にあって、さらに自己負担額（免責金額）が高めになるなど、ユーザーに不利な加入条件となる等が普及しない原因となっています。
3.まとめ
個人が動産総合保険に加入したい時は、個人にとって特に高額で、かつ、大切なものを対象とすることが多いため、免責事項や自己負担額のほか、そもそも保険料に見合う補償内容か？中長期で保険料総額をシミュレーションしてみるなどの検討が必要です。
