1.はじめに
人を雇って事業を行っていると、業務災害補償保険の加入を検討するタイミングがあります。一般的に政府労災の上乗せとして使う「労災上乗せ保険」といった呼び方をすることもありますが、どういった保険なのか特徴について紹介します。
業務災害補償保険の仕組みなど基礎知識を押さえましょう
2.業務災害補償保険とは
業務災害補償保険とはいわゆる労災上乗せ保険を指します。保険の種類としては傷害保険、つまりけがの保険に分類されます。けがをしたときに保険金が支払われるという保険で、人を雇うことのある事業主や法人向けの商品と思って頂ければよいでしょう。
業務災害補償保険で補償できる人は従業員、下請負人、その他派遣社員などといった3種類に分類されます。
2-1.従業員のための保険
業務災害補償保険の主な目的は従業員を補償することです。この従業員には正社員だけでなくパートやアルバイトも含まれます。また法人であれば社長自身や役員も含めることが可能です。事業を継続していく上で人手は必要不可欠です、そういった従業員やパート・アルバイトに万一のことがあった際に補償が可能です。
2-2.下請負人のための保険
下請負人とは主に建設業において関わりが深い人たちです。例えば家を建てるといった工事を行う場合、大工、電気設備工事業者、造園業者など様々な工事を行う人たちが必要になります。自分の会社で全ての技術者を用意することは現実的ではないので、そういった工事を別の業者に発注します。その結果工事現場内で作業をする人たちが下請負人です。
下請負人が工事中にけがをした場合、元々その工事を行っている元請負人にも安全管理の責任が発生します。そのため業務災害補償保険では下請負人を補償に含めることが可能です。
2-2-1.一人親方とは
下請負人には一人親方と呼ばれる人たちがいます。一人親方とはその名の通り従業員を雇わず自分一人で事業を行っている個人事業主です。一人親方は従業員を雇っていないため政府労災の加入義務がなく、自分自身も労災保険に入っていない可能性が高いです。そのためけがをした際何の補償も受けられず、かつ働けない期間収入が減少することとなります。
ゆえに元請負人が一人親方のために業務災害補償保険で補償してあげる必要性があると言えます。
2-3.派遣社員などのための保険
先ほど紹介した従業員、パート・アルバイトと下請負人はそれぞれ事業主と雇用契約や請負契約を結んで労働している人たちです。ただ最近では日雇の労働者や派遣会社からの派遣社員を使用することも増えています。そういった人たちは個別に契約を結んでいないため、業務災害補償保険では別途補償対象に含める必要があります。
派遣社員や日雇労働者がけがをした場合、当然事業主に責任が発生します。人を労働させる場合には責任が常に発生するということになります。
3.業務災害補償保険の補償内容について
それでは業務災害補償保険の補償内容について紹介します。業務災害補償保険は損害保険会社が販売している商品で、各社ちょっとした違いはありますが基本となる補償は共通しています。
3-1.死亡・けがの補償
最も基本となる補償は死亡・けがによる補償です。仕事中の事故によって負ったけがが補償対象ですが、特約を付帯することによって仕事に限定せず、24時間補償することも可能となっています。また各補償はある程度付け外しや金額設定変更などが可能です。
3-1-1.死亡補償保険金
死亡補償保険金とは仕事中の事故により死亡した場合、支払われる保険金です。事故に遭った本人は死亡しているため、配偶者や子どもなど遺族に支払われることとなります。この補償の最大のポイントは、一旦保険金は事業主に支払われ、事業主から遺族に支払うという点です。
死亡事故が発生した場合、遺族の対応が非常に重要となります。謝罪して済む問題ではありませんが、誠意として事業主から遺族にお見舞金を渡すことが一般的でしょう。そのための資金として死亡補償保険金を使用することができます。遺族に保険会社から直接保険金が支払われてしまうと、事業主としての誠意が伝わらなくなってしまうため、一旦事業主に支払うといった方式をとっています。
3-1-2.後遺障害補償保険金
後遺障害補償保険金とは、仕事中の事故により後遺障害を負った場合に支払われる保険金です。後遺障害とはこれ以上回復する見込みがなく、身体障害が残った状態を言います。後遺障害は指が一部動きづらくなるといった軽度のものから、四肢の欠損や失明といった重度のものまで級別で分けられています。最も重い1級は両目の失明や両腕の欠損などで、設定した保険金額が満額支払われます。級別が下がるほど支払われる保険金額は減っていく仕組みとなっています。こちらも一旦保険会社から事業主に支払われ、被害者に渡すことが可能です。
3-1-3.入院・通院補償保険金
入院・通院補償保険とは仕事中の事故が原因で治療のため入院や通院を行った際に支払われる保険金です。こちらは入院、通院の日数に応じて設定された保険金日額が支払われます。例えば入院1日10,000円、通院1日5,000円で設定した業務災害補償保険で、10日間入院、20日間通院した場合の保険金は以下の通りです。
入院補償保険金：10,000円×10日＝100,000円
通院補償保険金5,000円×20日＝100,000円
合計200,000円
といったかたちとなります。入院、通院している間は今まで通り業務が行えず、精神的苦痛も発生するためそのお見舞金として支払うことが可能です。
3-1-4.休業補償保険金
休業補償保険金とは仕事中の事故が原因で仕事ができなくなった場合に支払われる保険金です。こちらも休業日数に応じて設定された保険金日額が支払われます。休業期間としては医師の診断書をもとに判断します。医師が回復するまで仕事ができないと判断し、治療が終わり仕事を再開しても良いという指示があるまでの日数に応じて設定した保険金が支払われます。
一人親方など下請負人は休業した分収入が減少するため、その減少分を補てんする意味合いで事業主として保険金を渡すことが可能です。
3-1-5.傷害医療費用保険金
障害医療費用保険金とは仕事中の事故が原因で治療を受けた場合、実際にかかった治療費を支払う保険金です。仕事中の事故によるけがを病院で治療する場合、健康保険を使うことができず全額自己負担となります。労災保険に加入している場合は全額労災保険から支払われますが、労災保険を使わない場合も全額傷害医療費用保険金で補償可能です。
こちらは病院でもらう請求書をもとに、負担した治療費を保険会社に報告し、給付を受けます。
3-1-6.葬祭費用保険金
葬祭費用保険金とは仕事中の事故が原因で死亡し、葬儀を行った場合の葬祭費用を補償する保険金です。事業主として従業員や下請負人を死亡させてしまった場合、葬祭費用を負担する必要性もあります。そういった場合に役立つ補償といえます。
3-2.病気の補償
業務災害補償保険ではけがの補償だけでなく病気の補償を設定することが可能です。病気の補償は仕事中も仕事外も関係なく補償することができ、福利厚生の一環として利用されています。病気の補償ができる商品を販売している保険会社はまだ少ないので、比較的新しい補償といえます。
3-2-1.疾病入院保険金
疾病入院保険金とは病気で入院した場合、入院した日数に応じて設定した保険金を支払います。いわゆる医療保険と同じですが、医療保険との違いは診査にあります。医療保険ではすでに病気になっていたり、過去に病歴があったりすると加入ができないことがあります。しかし業務災害補償保険では従業員を補償対象としており個人を特定して加入しません。そのため診査なしで補償を受けることが可能です。
業務災害補償保険に加入する前から発症していた病気は対象外ですが、加入後に発症した病気であれば補償可能となります。そのため医療保険に入れない人でも補償を受けることができる点は大きなメリットといえるでしょう。
3-2-2.疾病医療費用保険金
疾病医療費用保険金とは病気で入院した際、健康保険を使用した治療費の自己負担分を補償できる保険金です。健康保険を使う場合一般的には3割の医療費を負担しますので、その分を医療費用保険金で支払い可能です。
4.賠償の補償
業務災害補償保険では賠償の補償があります。これは従業員のためというより企業防衛のための補償といえます。
4-1.使用者賠償責任保険
使用者賠償責任保険とは仕事中の事故により死亡や後遺障害、けがを負った結果被害者が会社を訴えた場合の賠償金や弁護士費用を補償できる保険です。
前述した死亡・後遺障害・入院通院保険金を渡しても被害者が納得しないことがあり、最悪訴えられることがあります。訴えられた場合慰謝料や逸失利益といった賠償額が上乗せされ高額の支払いになる可能性もあります。
そういった最悪のケースに備え、使用者賠償責任保険を付帯しておく必要性があるでしょう。
4-2.雇用慣行賠償責任保険
雇用慣行賠償責任保険とは不当解雇、セクハラ、パワハラといったけがではない要因で訴えられた際に補償できる保険です。近年こういった労働問題は非常に増えており、弁護士の介入により訴訟は増加傾向にあります。前述した使用者賠償と比べると賠償額は少ないですが、それでも場合によっては数百万～数千万円の支払いになることもあります。
こちらも企業防衛として検討すべき保険といえます。
5.加入するためにはどうすればよいか
業務災害補償保険に加入するためにはどうすればよいのでしょうか。その方法を紹介します。
5-1.保険代理店から加入する
損害保険は一般的に保険会社が直接販売せず、代理店を通して販売しています。そのため業務災害補償保険は保険代理店から加入することが可能です。保険代理店は自動車屋や不動産屋もやっていますが、業務災害補償保険は保険だけを専門にやっているプロ代理店に依頼するのが良いでしょう。
5-1-1.代理店によって取扱いできる保険会社が違う
業務災害補償保険は保険会社各社が販売していますが、それぞれ特徴が違います。代理店は取扱いできる保険会社が決まっており、複数の保険会社を扱える代理店は乗合代理店と呼ばれます。そのため代理店によって提案できる商品は違うということになります。
5-1-2.おすすめは複数社乗合の代理店
業務災害補償保険は各社比較した方が良いため、複数社の取り扱いができる乗合代理店に依頼する方が良いと考えられます。
5-2.保険料は安くできる？
気になる保険料について、各社割引制度というものがあります。業務災害補償保険は事業主の売上高をもとに保険料を計算するため、売上が上がれば保険料が上がる仕組みとなっています。
5-2-1.各社割引制度を持っている
各社の割引制度は様々ですが、事故が起こらないように安全対策を行っていることに対して割引を適用する点は共通しています。過去に労災事故が無かったなど、プラスの要因は代理店に伝えておきましょう。
6.まとめ
業務災害補償保険について補償対象者や補償内容、加入方法について紹介しました。事業を拡大していくうえで人を雇うことが必要となりますが、同時にリスクも増えていきます。業務災害補償保険でリスクに備えることができるよう、保険代理店に相談してみると良いでしょう。
