1.はじめに
一般的に「保険は常に見直しが必要」と言われますが、建設工事保険も見直しが必要でしょうか。保険会社による違いはあるのでしょうか。余分な保険料を支払わないために、見直すポイントを確認しましょう。
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ポイントは経営事項審査の評点・大規模工事・損害率
2.建設工事保険の各保険会社ごとの違い
保険会社による保険料の差は、こと建設工事保険に関してはそれほどありません。したがって、個別工事の受注の度に相見積もりを取る必要はないでしょう。
ただし、事業実績の推移が保険契約や保険料率にも影響するため、より効率的な保険転嫁（コストパフォーマンスの良い保険加入）のために、見直すポイントはあります。
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3.建設工事保険の見直しのポイント
それではさっそく、建設工事保険の見直しのポイントを確認していきましょう。
3-1.経営事項審査結果のチェック
保険料見直しのポイントは、何より経営事項審査の結果評点の変化による保険料割引適用の可否を確認することです。年に1回、評点結果判明時に確認すると良いでしょう。
3-2.大規模工事の場合
大規模工事（例：建設工事保険料が100万円以上）の場合、保険会社によって保険料差が出てくる可能性がありますので、相見積もりを取る価値があります。
3-3.損害率が低い場合（≒保険をあまり使っていない場合）
年間包括契約を締結している場合、または個別工事を毎回同じ保険会社で加入している場合、直近の5年間～7年の通算の損害率（※）が30%未満である場合は、保険会社に独自の割引の交渉または、相見積もりを行うことも検討する価値があります。
一方で損害率が80%以上、特に100%を超えるような場合は、今後保険会社が建設工事保険を引き受けてくれない可能性があるため、事故防止対策を具体的に打ち、損害率を改善する必要があります。
※損害率＝保険料と支払保険金の割合＝支払保険金／保険料
4.まとめ
法人向けの損害保険は、加入したらそれっきりで補償内容・保険料の見直しをせず継続しているケースがよく見られます。事業規模からみたときに保険料削減分は僅かな金額に思われるかもしれませんが、毎年の固定費ですので同じ補償であれば安く入れるに越したことはないですよね。
ぜひここで挙げたチェックポイントを確認いただいて、最適な補償内容と妥当な保険料を実現してください。
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