1.はじめに
建設工事を受注するにあたり、「入らなければならない保険があるのではないか」と焦って調べる方が多いようです。
加入義務があるかないかという観点であれば、政府労災は法令により事業者に加入を義務付けられた保険です。これに対し建設工事保険は、法令による加入義務はありません。では、加入する必要はないのでしょうか？それをここでは考えてみましょう。
なお、建設工事保険についての概要、全体像をつかみたい方はこちらも参考にしてください。また工事の保険の保険料が気になっている方はこちらもぜひ。
政府労災は当然加入義務があるが、建設工事保険は加入義務はない
2.建設工事保険に法的な加入義務はないが・・・
建設工事保険は民間の保険会社が販売しており、国の制度である政府労災などとは異なり、法的な加入義務はありません。
加入する、しないは工事請負業者が任意に決めることですが、建設中の物件の所有者であり管理者は工事請負業者・建設業者であり、万が一に火災などが発生した場合、その損害は建設業者が被ることになります。
建設工事保険に加入してれば、工事途中の損害についての復旧費用が保険で補償されるため、必要経費として保険に加入する業者が多く、加入が義務化されている状態に近いほど普及しています。工事請負契約の履行や事業者のリスク管理、健全経営のためには必要な保険です。
3.発注者が、受注資格（要件）として、建設工事保険の加入を義務付ける場合がある
発注者が万が一の事故により、工事の遅れ、引き渡しの遅れを防ぐために、建設工事保険への加入を義務づけるケースもあります。
公共工事を請け負う場合には地方公共団体から「火災保険に入って欲しい」と言われた場合、おそらく「建設中の建物や資材の損害を復旧して、速やかに業務を再開できるようにしてほしい」という意味であり、建設工事保険に加入することとなります。
「建設工事総合保険センター」へ
建設・工事保険の無料相談窓口。従業員や下請け業者のケガ、第三者・対物の損害賠償、建設中の建物や資材の損害に対応。建設業の工事保険は、三井住友海上の建設工事総合保険センターへご相談ください。
4.まとめと関連知識
建設工事保険に、法的な加入義務はありませんが、工事請負契約の履行や事業者リスク管理、健全経営のためには必要な保険です。
特に建設業は多様なリスクにさらされています。加入義務はなくともそのリスクに手当てするための保険を、民間損害保険会社が販売しています。義務かどうかはさておき、万が一のときに自己資金で対処しきれないものについては、保険加入を検討しましょう。
—関連記事—加入義務はないが入った方がよい保険の筆頭建設工事保険をもっとよく知りたい方はこちら
