1.はじめに
建設工事保険で地震による損害を補償できるのか、という疑問についてですが、先に結論を書いてしまいましょう。建設工事保険では、地震による損害を補償することはできません。
併せて、地震が原因で発生した火災による損害も補償されません。なぜでしょうか？他に手段はないでしょうか？
—関連記事—建設工事保険の入門編はこちらの記事をご覧ください。建設工事保険の記事一覧についてはこちらのページにまとめています。
残念ながら、建設工事保険では地震の損害を補償することはできない
2.地震保険の概要
地震保険の仕組みについて、簡単におさらいしておきましょう。
2-1.地震保険は法律による決まりがある
地震保険は、地震保険に関する法律（地震保険法）を準拠して民間保険会社が販売しています。この法律により民間保険会社は引き受けた地震保険を政府に保険として引き受けしもらう仕組みがあります。これを再保険といいます。
地震が一度起こると、民間保険会社では対応しきれない巨額な損害が発生する可能性があるため、この法律によって運営されています。
2-2.地震保険は、住宅建物と住宅内の家財のための専用の保険である
地震保険は、上記の地震保険法に定められた「住居の用に供する」建物と家財に限定して補償することとなっていて、火災保険とセットで加入することになっています。つまり、地震保険のみに加入することはできません。
建設工事保険とのセットはできないため、建設工事保険で補償することはできません。
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3.地震拡張担保特約について
「居住の用に供する」に該当しない物件に地震保険に加入していると聞いたことがある方ももしかしたらいるかもしれません。
3-1.地震拡担とは
これは、地震保険ではなく、「地震拡張担保特約」と呼ばれる保険会社が独自に販売している商品で、「居住の用に供する」に該当しない物件について火災保険またはその他の保険などとのセット販売を行っている商品です。
個別契約の建設工事保険に地震拡張担保特約をセットすることは、ほとんどの保険会社は行っていないのが現状ですが、仕組みとしては存在します。
4.代替商品・代替手段の考察
その他、建設中の建物の地震による損害リスクをカバーする手法はないのでしょうか。
4-1.通常の火災保険で地震保険を付保
建築中の建物に一般的な火災保険を契約して、地震保険を契約することは可能でしょうか。
「居住の用に供する」建物であることを保険会社に証明することで、可能となる場合があります。その条件として、完成後の建物に居住を定め生活を営む者（施主）との売買契約または請負契約の締結内容を提示する必要があります。
また、提示した場合に、保険会社が引き受けるか、否かは保険会社の判断となります。
5.まとめ
さて、建設中の建物の損害リスクを補償する建設工事保険ですが、地震のリスクは対象とならないことがわかりました。代替手段もなくはないものの、万能な手法はないのが現状です。
ひとたび地震が起きた場合の損害額の巨大さのために、保険の仕組みではカバーしきれないのが地震のリスクといえそうです。
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